2002年10月27日
長江プロジェクト合肥会議「日本側提案報告」
「日中両国間の旅行・観光交流を
更に促進させるための提言」
(講演原稿 日本文&中国語文)
発表者:大阪明浄大学
観光学部教授 鈴木 勝
この度は、日中神戸・阪神地域―長江中下流域交流促進協議会・合肥会議に参加し、このように発表の機会を得ましたこと、誠に光栄に思っております。
私は、ただ今、ご紹介をいただきました大阪明浄大学観光学部で「国際観光振興論」や「観光マーケティング論」を専門に講義をしております鈴木勝と申します。「大学教授」といいましても、正直のところ、経験はたった3年でございます。
それまではJTB日本交通公社で33年間勤務し、国際観光分野で、主に「日本人の海外旅行推進」のための旅行作りを行なってきました。また、過去10年近く外国に駐在し―中国に4年間、オーストラリアに5年間−、これらの国々の紹介のために、ある時は中国人以上に、ある時はオーストラリア人以上に一生懸命に、これらの国々を日本人に宣伝・紹介して参りました。その結果かどうかわかりませんが、嬉しいことにこれらの両国は、現在、世界に誇る「観光大国」となっております。
さて、本日は旅行産業界33年、学術界3年間の経験から、日中両国間の旅行・観光交流の更なる進展を図るために、これからどうしたらよいかいくつか提案をさせていただきたいと思います。
まず、前段階は「中国から日本へ」、特に神戸を中心とした関西地域の流れをいかに活発にさせるか。次に、「日本から中国へ」、特に長江中下流域に日本人をいかに呼び寄せるか、このような順序で話したいと考えています。しかしながら、私の課題の中心は「中国から日本へ」であります、特に最後の部分では「ぜひ、神戸へ」と自信を持って、勧誘をさせていただきます。
では、具体的な旅行・観光交流促進論に入る前に、日中双方の人的交流の現況に関して、お話ししたいと思います。
本年は、日中国交正常化30周年にあたり、誠に記念すべき年であります。数々の式典とともに両国民が活発に交流を行なっております。2002年は、過去にない日本人が中国に、そして中国人が日本に往来する年となりつつあります。本年を契機にさらに進展させるべきと考えています。
ところで、昨年(2001年)の数字を披露いたしますと、訪中日本人は238万人、これは前年(2000年)のNO.1である韓国への渡航者を抜き、世界の渡航目的国で1番になっております。すなわち、中国は、日本人にとって最も魅力的な国となっております。昨年はアメリカ同時多発テロの影響で、世界観光全体は軒並みに前年を下回ったのに比べ、中国への渡航者は堅実に伸びております。
他方、2001年における訪日中国人は39万人(前年比11%増)となっております。これは2000年9月から実施された「中国人訪日観光ビザ解禁」により、初年度35万人がこの数値となっており、大きな伸びとなっています。このように確実に、日中の旅行・観光交流は拡大しております。
さて、日中間の人的交流に関してもっとも大きな課題は、「訪中日本人旅行者と訪日中国人旅行者の極端なアンバランス」であり、これを解消することが急務であると、私は考えております。もちろん、このアンバランスは中国とだけではありません。世界全体と日本の間でも同じ現象であります。しかしながら、中国と日本とは世界の平均を大きく上回っていると言うことです。
1)訪中日本人旅行者:訪日中国人旅行者=238万人:39万人
=85:15
2)日本人海外旅行者:訪日外国人旅行者=1,621万人:477万人=77:23
経済的事情その他で、ある程度は許されますが国際交流という観点からすれば、今後はバランスをとる方向で両国は努力していく必要があります。日本政府の観光審議会答申でも「日本の経済・人口規模にふさわしい訪日外国人を確保することは、世界各国が日本を正しく理解し、国際摩擦を減少させるために極めて重要である」と述べております。したがって、中国人の皆さんによる訪日が、両国関係をより緊密にさせるために、非常に重要であると考えます。
さて、アンバランス解消には、訪日外国人を増加させることであり、これに対しては、むしろ我々日本側の努力がより必要であることを認識しております。最近、外国人受入整備に対する政府および民間において、大きな進展を見せております。
現在、日本の国際観光政策は「ウェルカムプラン21」および「新ウェルカムプラン21」に盛り込まれています。当面の目標として、「2007年時点に、訪日外国人旅行者を800万人に倍増」を目指しております。この目標達成における誘致対策の骨子は、次のようなことであります。
@訪日旅行需要の創造として、
@) 日本の観光イメージ作りとPR
A) 方面別マーケティングの実施とアジア諸国向けPRの充実強化
A滞在費用の低廉化、利便性向上などの対策として、
@)割引などが特典が得られる「ウェルカム・カード」の普及
A)「低廉旅行に関する情報提供」
B)案内所機能向上、案内標識・表示の充実
C)査証発行の簡素化
最新の情報では、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を企画し、中国、韓国、米国、香港、台湾の5重点市場からの外客誘致活動をさらに推進させようと、政府における観光振興関連予算増額を求め、ほぼ予算化される手はずになっていると聞いております。
一方、民間レベルでは「観光産業振興フォーラム」で、「訪日外国人倍増に向けた取り組みに関する緊急提言」が採択され、それを実践するために2001年10月に、TIJ(日本ツーリズム産業団体連合会)が設立され活発な動きを始めました。 このように日本の官民上げて、外国人誘致活動を実施しておりますが、2007年の800万人目標成功の鍵を握っているのは、「中国人の皆さんの動向」であると、私は確信しております。
したがって、中国人旅行者の希望に合った観光資源の開発や受入態勢の整備が急務であると考えております。すでに中国人は世界の20カ国以上に、自由に観光渡航できるようになっており、このようなADS(観光目的指定国)の諸国と競争して、日本は、これらに勝ちうる魅力を持たなければならないと考えております。
具体的な事例を挙げますと、中国人旅行者に対して、「旅行費用の低廉化」・「観光地開発」・「旅行商品開発」・「中国語表示・案内の推進」・「中国語ガイド・添乗員の増強」などであります。
以上が、日本全体におけます訪日外国人の旅行状況ですが、本日、お集まりの皆様に、神戸・阪神地域訪問を主眼とする訪日旅行を提案したいと考えます。
@現在、解禁された都市は上海、北京、広東の3箇所に限定されているため、他の都市から自由に訪日することが不可能であります。今後、解禁される都市が徐々に拡大されると思われますが、当面、主として、「産業視察」や「ビジネス旅行」での交流をメインと考え、従として「純粋観光目的」を考えたいと思います。
まず、神戸・阪神地域は、先に掲げた中国人旅行者にとり、「魅力ある観光地」・「秀でた旅行商品」・「一歩先んじた中国語表示・案内」・「優秀な中国語ガイド」を擁したうえに、非常に交通のアクセスが良く、例えば、中国・上海―関西空港までほぼ2時間と極めて利便性が良く、日本国内では新幹線などの鉄道ネットワーク、自動車・バスなどの陸上面、そして国内のみならず中国などの海外からの海上交通など、日本のゲイトウェイになっており、今後の国際交流促進に非常に適している地域であることを明言いたします。
さて、神戸・阪神地域への「産業視察」、「ビジネス旅行」そして「純粋観光目的」の訪問の手法としては、次のようなパターンがあります。
まず、初心者には、「神戸・阪神地域」(含・大阪・京都・奈良) + 東京
次に、2回目以降、すなわちリピーターには、
@案:「神戸・阪神地域」(含・大阪・京都・奈良)のみ
A案:「神戸・阪神地域」(含・大阪・京都・奈良) +西日本(九州など)
神戸・阪神地域は、「超・リピーター」というべき中国人旅行者でも満足すべき魅力を有しています。特に、「産業視察」や「ビジネス出張」にはさまざまな産業施設があり、種々の角度から研究・視察が可能であります。環境処理、新交通システム、福祉施設、スポーツ施設、現在進行している、先端医療センター、キメックセンター、国際物流流通センター、新たな中国人街などであります。
一方、観光的要素としては、近郊の「有馬温泉」や大阪の「USJ」なども好評を博しています。 ところで、これらの「ビジネス関係出張」以外に、神戸・阪神地域―長江中下流域の交流をさらに活発にさせるため、中国からの「修学旅行生」や「スポーツ青少年」などの交流を提案致します。神戸は中国との交流が歴史的に長く、日本で最も適した都市であると確信致します。
では、これから「日本から中国へ」の流れをさらに活発にさせる方法に、少しばかり言及したいと思います。すでに述べましたように、日本人の中国への流れは、昨年のアメリカの同時多発テロが発生しても、日本人による観光およびビジネスの両方とも順調に伸びています。理由としては、次のような点が指摘されます。
@中国人による魅力の宣伝・プロモーション
Aホテル、航空機、空港などのハード面とともに、言語やホスピタリティ(もてなし)などソフト面での受入態勢の充実
B安・近・短のニーズに合致している(すなわち、安い・近い・短期間)。
以上は中国全体の話でありますが、今日、ここにおられます長江中下流地域の中で、上海を除いた地域に関しまして、率直に申しますと、「大きな観光的魅力」を有しつつも、日本人観光客があまり訪問していない、すなわち、日本人旅行客のニーズを満たしていないことが指摘できます。簡単に、「促進へのヒント」を申し上げれば次のようになるかと考えます。
@まずは、地域の魅力や知名度の宣伝に力をいれることであります。その手法としてマスコミ対応があります。テレビや新聞でありますが、やはりテレビが絶大な宣伝力を持っています。しかし、宣伝費が高く、宣伝そのものはたびたび不可能ですが、取材誘致・協力で、積極的な姿勢をとることが大事です。
また、ジョイント・プロモーション(1省だけでなく、今日お集まりになっている、長江中下流域合同での宣伝プロモーション)などが効果を発揮します。
A次に、日本の大規模旅行会社にアプローチをかけ、それらの会社のパンフレットを利用することです。パンフレットに当該長江中下流域のコースが多く挿入されれば、それだけ拡大していきます。現在、日本人の中国マーケットは熟高年層が圧倒的に多いのですが、ヤングやファミリーを呼び寄せることにもつながっていきます。
B3番目に、自然・世界遺産のアピールをさらに強化して下さい。現在、日本人の海外旅行の好みは『自然派』が急激に増加しております。「黄山」など大きな潜在力を持っていることは確かです。
C4番目に、短期間旅行が可能になる工夫が必要です。日本出発で、3泊4日で旅行ができる地域の絶対数が多くなっています。短期間で旅行できるようなパターンを考案する必要があります。
以上、簡単に述べましたが、長江中下流域にはさらに伸びる潜在性を強くもっていることを申し上げまして、終わらせていただきます。
本日は、ご清聴をありがとうございました。
謝謝。
2002年10月27日
长江发展计划合肥会议(日方提案报告)
促进中日两国间旅行·观光交流的提案
发言人:大阪明净大学
观光学部教授
铃木
胜
此次,能够参加中日神户·阪神区域——长江中下游交流促进协议会·合肥会议,并获得发言机会,实感荣幸。
我是来自大阪明净大学观光学部的铃木胜。主要讲授的是“国际旅游振兴论”和“旅游市场论”这2门课。说是“大学教授”,其实,我也就只有3年的教授经验。
在那之前,我曾经在JTB日本交通公社工作了33年,国际旅游方面,主要从事的是“推进日本人的海外旅行”旅游路线的制定。在过去近10年里长驻外国——在中国4年,在澳大利亚5年,为了介绍这些国家,常常需要比中国人、澳大利亚人更拼命的对日本人宣传·介绍他们的国家。结果如何不得而知,但另人高兴的是,这2个国家现在都已成为世界级的“旅游大国”了。
那么,今天就请允许我总结我33年的旅游产业界和3年学术界的经验,对中日两国间旅游·观光交流的未来,提几个小建议。
以下的发言我想以这样的顺序来进行:首先,前半段是“从中国到日本”,特别是如何让以神户为中心的关西地区更加活跃的问题。接着,是“从日本到中国”,特别是如何使长江中下游吸引更多日本人目光的问题。但我想把重点放在“从中国到日本”这一方面,我特别对最后的“请一定去神户看看”这一部分抱有很大的信心,相信一定能说服您到神户去走走的。
在进入具体的旅行·观光交流方面的讨论之前,我想先来谈谈现今中日人民的交流情况。
今年正好是中日建交30周年,是一个非常值得纪念的年分。在举办各式各样庆典的同时两国间国民的交流也更活跃了。2002年,是日本人到中国来和中国人到日本去的往来年,交流规模是前所未有的。我认为,以今年为契机,今后的旅游业会得到更迅速的发展。
根据去年(2001年)发表的数字,除去前年(2000年)人数排名第一的访韩观光者,访中的日本人在世界旅行目的国中占首位,达到238万人。也就是说,中国,对于日本人来说是最有吸引力的国家。由于受到去年在美国发生的多起恐怖事件的影响,在世界范围内旅游事业都成下滑趋势,但到中国的旅游者数量却仍很坚挺的在上升。
另外,2001年访日的中国人也达到39万人(比前年揄チ11%)。2000年9月实施“中国人访日旅游签证解禁”之后第一年度就达到35万人,而这个数值又有了巨大提升。这也证明了中日间的旅游·观光交流是呈扩大的趋势的。
我认为,中日人民交流,最大的课题是“访中日本观光者和访日中国观光者的极端不平衡”,解决这一课题已成为了非常紧急的任务。当然,这一不平衡不仅仅是日本与中国间的问题,日本与世界大多国家之间都存在这一现象。但中国与日本的比例又超出世界平均比例很多。
1)访中日本观光者:访日中国观光者=238万人:39万人=85:15
2)日本海外观光者:访日外国观光者=1621万人:477万人=77:23
从经济或其他方面的问题来看,这种不平衡在一定程度内是可以允许的,但从国际交流的观点出发,两国就必须共同努力,解决这一不平衡问题。在日本政府的旅游审议会报告中,提出“确保适应日本经济·人口规模的访日外国人数量,有助于世界各国正确理解日本、减少国际间摩擦。所以,中国各位的访日行为,对于改善两国关系起着重要作用。
另外,要想解决这一不平衡问题,就需要揄チ访日外国人的数量,对于这一点,当然我们日方的努力是不可少的。最近,政府及民间在外国人接纳的整备工作方面都取得巨大的进展。
现在,在日本的旅游政策中,添加了“21世纪欢迎计划(WELCOME
PLAN)”及“新21世纪欢迎计划(WELCOME
PLAN)”。当前的目标是“到2007年为止,访日外国人观光者数量成倍长,达到800万人”。要达到这一目标,有以下的几个对策:
@为创造访日旅游的需求:
i)
创出日本旅游的形象及广告
ii)
加强各方面的市场化及充实面向亚洲各国的广告
A停留期间费用的低廉化及便利性等方面的对策
i)
普及可以获得打折等优惠的“欢迎卡(WELCOME·CARD)”
ii)
“提供低价旅游方面的信息”
iii)
导游处服务至上,完善路标的标识·表示
iv)
证件发放的简单化
根据最新的信息,政府将开展“来日旅游运动(VISIT
JAPAN COMPAIGN)”,计划从中国、韩国、美国、香港、台湾这5个重点市场吸引更多外来游客。听说政府预计在这方面投入更多资金,而且已将之作为旅游振兴中的关联预算并逐步确定下来了。
.另一方面,民间的“观光产业振兴座谈会”采用了“访日外国人数量倍搗[施的紧急提案”。为实践这一提案,2001年10月,成立了TIJ(日本旅游产业团体联合会),并开始积极的活动起来。日本的官民齐心实施吸引外国旅游者的活动,能使我们实现到2007年达成800万人的目标,我相信这也是“中国各位的动向”。
接下来,我认为,符合中国观光者期望的旅游资源的开发和接纳能力的整备是现阶段的紧急任务。这是因为中国人可以在世界上至少20个国家自由旅行,而日本想要与ADS(观光指定国)诸国竞争,就必须要具备能够取胜的吸引力。
举几个具体的例子。比如中国观光者就很重视“旅游费用的低廉化”·“观光地开发”·“旅游商品开发”·“推进路标中文化”·“中文导游·全程导游的揄チ”等问题。以上是日本国内的访日外国人的旅行状况,今天,想以神户·阪神地域的访问为主,对在座的各位提一个关于访日旅游的建议。@现在,解禁的城市只有上海、北京、广东这3个城市,所以,从其他城市还是不可能自由访日。今后,解禁城市的范围会慢慢扩大,当前,“产业视察”和“商务旅行”是主要的交流方式,而“纯粹以观光为目的”是次要方式。
首先,神户·阪神地区不仅拥有“有吸引力的观光地”·“物廉价美的旅游商品”·“完善的中文路标”·“优秀的中文导游”这些刚才所说的中国观光者很重视的优点,而且交通路线发达,如:从中国·上海到关西机场只需2个小时,非常之方便,在日本国内有新干线等等的铁路网、汽车·巴士等路上工具,不仅如此,还有与中国等国家相连的航海线。这些优点使神户·阪神地区成为日本的网路聚集点,表明了它是一个非常适合于促进今后国际交流的地区。
到神户·阪神地区“产业视察”、“商务旅行”、还有“纯粹以观光为目的”的旅行,有以下几种方式:
首先,对于初次到来者,“神户·阪神地区”(含·大阪·京都·奈良)+东京
其次,对于来2次以上的观光者,即回头客:
@方案:仅仅是“神户·阪神地区”(含·大阪·京都·奈良)
A方案:“神户·阪神地区”(含·大阪·京都·奈良)+西日本(九州等)
神户·阪神地区拥有让有“超级回头客”之称的中国观光者满意的吸引力。特别是有各式各样的商业设施,可以经得起“产业视察”和“商务出差”的游客从各种角度的研究·视察。其中包括环境处理、新交通体系、社会福利设施、体育设施、现在正在进行中的先端医疗中心、KIMEC中心、国际物流流通中心和新兴的华人街等。另外,近郊的“有马温泉”和大阪的“USJ”等作为观光性要素都获得了一致的好评。除“商务类出差”以外,为促进神户·阪神地区——长江中下游区域间更活跃的交流,我认为可以由中方派遣“修学旅行生”和“体育青少年”等前往神户·阪神地区进行考察,研究。我相信与中国有悠久交流历史的神户将是日本国内最适合中国人旅行的城市。
下面,我想就如何活跃“由日本到中国”这一活动的问题,再多说几句。如前面所说,即使去年美国发生了多起恐怖事件,日本人到中国旅游和商务贸易两方面的人数仍然有所揄チ。下面摘抄了部分原因:
@中国人极富吸引力的企画·宣传。A不仅宾馆、飞机、机场等硬件设施完善,而且语言和态度(热情的招待)等软件方面也做好了接待的准备B符合少·近·短的要求(即、花钱少·距离近·时间短)。
以上是中国的全体情况,今天,我想针对除上海之外的长江中下游区域的情况坦白的说几句。这里有“很大的旅游吸引力”,但却几乎没有日本观光客,也就是说,这里无法满足日本游客的需求。不过我认为,简单的说,应该有以下几种“改善的方法”:
@首先,要加大对这片地区的吸引力和知名度的宣传力度。可以使用各种宣传工具。如电视和报纸等。就宣传力度来说还是电视占优势,但宣传费用比较高,经常做宣传是不可能的。所以应该积极重视主题采访·协作这些方面。
还有,联合·企画宣传(不只限于一个省,而是指今天到会的长江中下游区域共同举办的企画宣传活动)等也应该发挥它的作用。
A其次,可以和日本的大型旅行社接触,使用他们公司的旅游手册。如果在手册中插入许多长江中下游区域的旅游路线的话,影响也会随之扩大的。现在,日本的中国市场主要是中老年龄层,但携带后代和家庭的人数也有所揄チ。
B第3点,请强调自然·世界遗产的吸引力所在。现在,出国旅行的日本人中,“自然派”的数量急剧揄チ。“黄山”等有着不容质疑的潜在吸引力。
C第4点,有必要设立更多的短期旅行线路。从日本出发,4天3夜的旅行线路占绝大部分。所以,有必要制作更多短期旅行的路线。
以上是我对长江中下游区域巨大潜在力的简短阐述。我的演讲到这里就结束了。
多谢倾听。
<スケジュール>
第4回日中代表者会議 活動報告会進行