2004年4月20日　

大阪明浄大学観光学部教授　鈴木勝

m-suzuki@meijo.ac.jp　　　　http://www2.meijo.ac.jp/mei-suzu/

[序]

[�T]　世界的な観光の隆盛と“観光いびつ”現象の日本

�@）急速な伸びと「観光立国」　　グローバル大交流時代

☆＜国際観光の意義＞

�A）観光国としての日本（“観光いびつ”現象）

�@日本人海外旅行客：訪日外国人1,652万人：524万人≒３：１ ＜2002年＞

例外（SARS・イラク戦争・テロ）：1,330万人：521万人 　＜2003年＞
�Aジャパン・パッシング傾向（外国人訪問人数順位　　世界36位）　　　

�B東京圏一極集中化傾向　（成田55％　広島0.77％　2002年アウトバウンド）

�B）日本の目指す道と「2010年テン・ミリオン」計画

☆    「インバウンド」と「アウトバウンド」との均衡

☆    「住んでよし、訪れてよしの国づくり」（観光立国懇談会）

☆    「ビジット・ジャパン・キャンペーン」（VJC2003）スタート

[�U]国際観光振興戦略（国家における）

�@首相・観光（担当）大臣・大使などの観光アピール＆プロモーション活動
　例：最近の小泉首相の「観光立国」アピール
  例：ニュージーランド：アメリカ同時多発テロ直後の
     「安全な国・ニュージーランド」宣言（首相・観光大臣）

�A国家・観光機関による「観光戦略」「情報発信」「マーケティング分析」
　例：観光立国（オーストラリア）の手法・・「観光プロへの発信（国内＆海外）」
　例：SARS（新型肺炎）収束後の迅速な対応・・・「本土中国人の香港旅行」
　例：インターネット上のホームページから推測できる“観光立国度”

�B国家観光機関での外国人プロフェッショナルの登用

�C外国人渡航緩和政策
　例：「VISA免除・緩和」トランジット・地域限定・期間限定・年齢限定
　　・マーケット限定（修学旅行etc.）・数次ビザ制度・空港手続きの簡素化
　例：VISA早期発給システム（ドイツなど３日間−日本１〜２週間−）

�D民間企業・起業活性化支援策　
　例：豪州EMDG（Export Market Development Grants）：一種の輸出振興策


[�V]国際観光振興戦略（地域における）

�@）行政（官）レベル
�@地域首長・観光機関による「観光戦略」「情報」「マーケティング分析」発信
　例：強力な地域観光振興推進機関（事例：タイ・オーストラリア）
　例：ＨＰ・・・“ナマ”で役立つ一般情報・外国人観光客が参画した内容
　例：観光プロへの発信（国内＆海外。特に、マーケティング分析）
�A外国人誘致政策の「地域的」導入（渡航緩和政策etc.）
�B観光機関・組織での外国人プロフェッショナル登用
�C観光関連企業・活性化支援策

�A）民間レベル
�@インバウンド・ビジネスの拡大
☆地域・旅行会社/航空会社etc.によるビジネス・モデル改革
☆海外企業・外国人によるインバウンド・ビジネス参画の促進
例：外資系旅行会社の誘致＆合弁旅行会社設立
例：海外誘致ミッション＆会議への積極的参画
例：GDS活用（グローバル・デストリビューション・システム：アマデウス）
＊在日本外資系ホテル・総支配人やマーケティング・マネジャーの活用
�A「地域発信」旅行商品の開発（低廉化への手法・FIT個人旅行向け商品）
　例：他の地域との連携商品（関西・福岡・東京などとのジョイント）
　例：旅行における選択肢拡大（国内交通機関・宿泊施設・食事etc.）

�B）「行（官）･民・学」合同
�@連携した情報発信―国家・地域観光推進機関・企業―
　☆「一般観光情報」＋「観光プロ対応情報」（複数外国語での発信）
�A合同観光プロモーション
☆効果的「海外ミッション」「FAMツアー」：段階的・国別・重点的・継続的
　例：地域連携ミッション　　　　例：効果的編成メンバー・ツアー
�B    人材育成・登用
☆    「インバウンドスタッフ」増強や「ガイド・インタプリター」養成
☆    大学・専門学校etc.でのインバウンド「観光学」教育

[�W]まとめ―これからの“観光交流県・広島”―　　　　　　　　　　　以上