歴史都市京都における観光開発・振興と
　　　　　　文化・伝統産業の保護及び地方政府の役割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪明浄大学観光学部　

教授　　鈴木　勝

１．日本における歴史都市・京都のポジション

１−１．日本の観光を牽引する歴史都市・京都

平安建都1200年の歴史を持つ京都は、この期間、政治・経済・文化・技術などあらゆる分野で、日本および日本文化の中心的役割を演じてきた。現在、伝統と先端技術の混交する都市であり、日本のみならず世界から人々が集まる観光集客都市でもある。歴史・伝統や自然景観などに育まれた文化・芸術・産業などが市内各所に存在し、同時に市心には多くの住民が生活する都市でもある。すなわち、大都市圏機能と歴史都市・京都の固有の町並み景観や自然歴史的風土（ユネスコ世界遺産登録の神社仏閣17箇所など）を併せ持っていることが、国際観光都市・京都の最大の特徴である。これらの自然歴史的遺産を中心とする京都観光の魅力で、国内・海外から毎年、4,000万人の観光客が訪問する、日本の代表的な観光都市を形成している。 

１−２．歴史都市・京都における観光の現況

2003年の京都市の観光客数（日本人および外国人）は、4,374万人であり、前年比3.7％の増加を見せている。しかし、現況を端的に言えば、京都は観光的魅力を多く有しながらも、表１に掲示されている過去6年間およびこの20年間を見ても、大きな伸びは見られず、いわゆる“横ばい”状況を呈している。確かに、過去に遡れば、1960、1970年代に急上昇を遂げた期間や、比較的大きな動きを見せた年、「ポートピア博」（神戸市：1981年）や「国際花と緑の博覧会」（大阪市：1990年）などのイベントがその要因となった年もある。しかし、現在の国際観光都市・京都は国の内外の観光客誘致という面で、種々の課題を有している。例えば、季節的変動が激しい悩みである。特に、春や秋の観光シーズンには、宿泊設備の不足や道路事情の悪化が加わる。これからの観光振興キャンペーンでは、観光客の分散化、すなわち京都観光の通年化が大きな課題である。このためにシーズン・オフにおける種々のイベントなどの工夫が必要であろう。また、京都観光は多数のリピーター層が存在することで有名であり京都観光が活性化されているが、この面で現在、若年層よりも50歳代のシェアが多いことを考えれば、近年の修学旅行などのヤング・マーケットの京都観光での伸び悩みは、将来のリピーター確保という面では課題が生じているといえる。 

　　　　　　　　表１　　京都観光客数（日本人及び外国人）の推移

出所）京都市産業観光局「京都市観光調査年報」 

一方、訪日外国人の内訳を見てみれば、日本における有数の外国人訪問都市となっている。日本への訪問外国人全体と京都への訪問者を比較すると、全体の10％前後のシェアで推移している。国籍別に見ればアメリカ人が常に上位を占めており、欧米の割合が他都市との比較で大きいことがわかる（表２）。日本全体の外国人観光客数が伸び悩んでいると同様に、京都における過去６年間の推移でも大きな変動を見せていない。近年、日本全体にアジアからの観光客のシェアが大きくなりつつあるが、京都ではこの現象に連動的な動きは見せていない。中でも中国人の伸び率に関して、伸長度は日本全体のそれに比して、決して大きくはなっていない。国際観光都市・京都として、いかに今後、訪日外国人、なかんずく、アジア人を誘致できるかが、全体数を伸ばすことに大きな影響を及ぼすことになろう。なお、表１に見られる2002年度の急激な伸びに関しては、ワールドカップの影響が大きいものと考えられる。

        表２　　外国人客国籍別（京都における宿泊ベース）　　

出所）京都市産業観光局「京都市観光調査年報」 

２．京都における観光開発・振興と観光資源保護

２−１．京都の観光開発･振興の現況

20世紀最後の年、2000年には全世界の外国旅行者数が6億9,700万人に上った（世界観光機関WTO）。まさに「グローバル大交流」時代である。この飛躍的な進展を続ける外国旅行者を扱う観光産業は、現在では世界全体の総生産の11.4％を占め、同時に2億人の雇用がある世界最大の産業になっている。さらに同機関は、2010年には10億人に、そして2020年には16億人になると予測し、「21世紀における国際社会の“リーディング産業”は観光産業」と述べ、特に、当該アジア地域での観光に関して、2000〜2010年にかけて年平均増加は7.7％とし、世界全地域で最大の伸び率を試算している。この世界的な観光の伸びの予測が京都の観光産業界を勇気付けている。21世紀の京都の発展および活性化に、「観光」・「観光産業」をあげ、従来の基幹産業といわれてきた繊維産業の不振などを観光で挽回をとの期待の声は大きい。このような時期に、京都市は2001年に、2010年に年間5,000万人の観光客（日本人および外国人）が訪れる我が国を代表する「5,000万人観光都市」を実現するプランを策定し、現在、進んでいる。重点戦略として、5本の柱を立てている。�@「ほんもの」による通年型観光の推進、�A「界わい観光」の振興、�B都市マーケティングの強化、�C情報通信技術（ＩＴ）の活用、�D快適な受入環境づくり、である。何度も京都を訪問する観光リピーター（京都ファン）を増やす観光戦略である。駆け巡る観光だけでなく，地域の特有の歴史、文化、産業などの魅力ある観光資源をじっくり味わい・体感する京都を創り出すことを目標とするものである。 

２−２．観光資源保護の観点からの文化・伝統産業の保護

京都にあっては、従来、「観光開発・振興」と「保護･保存」の問題が対立してきた。これらの対立は歴史都市・京都の宿命であろうか。戦後、1950年、国会で「京都国際文化観光都市建設法」が制定され、1956年に京都市市民憲章では旅行者の歓迎が謳たわれ、最近の既述の「京都市観光振興推進計画〜おこしやすプラン21〜」の策定が登場している。"観光を通して経済活性化と魅力的な町づくりを実現しよう"ということである。ユネスコ世界遺産登録の神社仏閣など数多くの歴史遺産が最大の人気であるが、今後の観光による活性化はこれらの依存ではこれ以上の集客は望められない。近年、京都の観光振興戦略で力が込められているのは「体験観光型」である。京都の文化・伝統産業（和装・陶芸・和紙・漆芸など）は一般に衰退の傾向にあるが、これらを観光客に体験させることにより観光振興を図ることが可能であると同時に、文化・伝統産業の振興にも資することが見直されてきている。また、近年、着目されているのは「京町屋の伝統的な街並み」であるが、これは種々の日本的意匠を持つ伝統的な建築物であるが、ますますその数は減少傾向にある。最近、新たなる観光資源化に向けて、その保全と再生に取り組んでいる。その街並み保存の手段として助成金などが考案され、その結果、レストラン、店舗、宿泊施設の改造が促がされ、現在多くの店舗が営業するようになった。一方、京都観光における交通問題や大気汚染をはじめとした環境の劣悪化が問題として指摘されている。京都ではモータリゼーションの発達で、自動車交通による交通渋滞や麻痺が顕著である。市内はもちろん郊外での移動が、特に、観光シーズンには極端に悪化している。その解決のために、地下鉄建設、「100円バス」、「パーク・アンド・ライド」などの試みが行われているが決定的な解決方法はない。歴史都市・京都の交通機関はなにがよいか、議論が進められている。また、歴史都市・京都における「景観論争」がある。「京都タワー」、「京都ホテル」、「京都芸術橋」、「京都駅ビル」、その他、歴史都市におけるマンション建設問題も景観破壊として、大きな関心を集めてきた。

ところで、京都における新たな観光資源に関しての問題である。現在、京都には指定文化財が多いが、他方、これら以外にも未指定の重要な文化財も少なくない。近年の都市公害などの中で、維持・保存が困難な場合も多く現出している。また、伝統的・文化的・民族的な芸術や芸能に関しても、京都の大都市圏機能の拡大で、地域的コミュニティーの破壊などの原因で、後継者難などの人的観光資源の観点からも課題が生じている。

文化・伝統産業などの観光資源保護に関しては、京都の観光産業や地域経済の発展が歩調を合わせることを期待されており、総合的な面から適切な保護・再生・創造を施す必要が迫られている。

３．観光資源保護を含めた観光開発・振興を推進する地方政府・京都の役割

地方政府・京都は、古くは1930年に「観光課」を設置し、1931年には「観光案内所」を設けるなど、日本では全国に先がけて観光開発・振興への努力をしている。また、過去に何度が観光ビジョンの策定を発表してきたが、2001年に「京都市観光振興推進計画〜おこしやすプラン21〜」を策定し、現在、この目標に従って進みつつある。京都定住人口の伸びの鈍化･停滞の状況を克服するには、外部からの交流人口を増加させることにより、歴史都市・京都の活性化を図ろうとし、観光客訪問を年間、5,000万人に目標を定めている。全体的な観光政策の策定とともに、文化・伝統産業、各種観光資源（歴史的建造物・古典的芸能など）に対する助成活動やそのための資金の調達が地方政府・京都にとって、特に重要なことである。同時に、日本全体の観光開発・振興にとって、国際観光都市・京都の活性化は不可欠であり、特に、2003年からスタートしたVJC（ビジット・ジャパン・キャンペーン―2010年に訪日外国人を1,000万人にする目標―）の成功の鍵は京都の動きが大きく左右すると言っても過言ではない。したがって、日本政府の観光政策との強力な連携活動のパイプ役としても、地方政府・京都は極めて重要なポジションにある。（了） 

[参考文献]

京都市（2001−2003）「京都市観光調査年報」京都市産業観光局

京都市（2001）「京都市観光推進計画―おこしやすプラン21―」京都市産業観光局

中尾清（2003）「京都における産業・観光政策の現状と課題」『観光研究論集』第一号

山上徹（2000）「京都観光学」法律文化社

山上徹編著（2001）「おこしやすの観光戦略」法律文化社