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yonkeiren.jp |
〜新四国創造に向けて〜
四国経済連合会
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定期行事

第44回
(2006.6.16) |
「日本経済の展望と課題〜構造改革と所得格差〜」
国際基督教大学 教授 八代 尚宏 氏
(全日空ホテルクレメント高松) |
第161回
(2006.4.3) |
「四国経済の概況と平成18年度の産業活性化施策」
四国経済産業局長 塚本 芳昭 氏
(リーガホテルゼスト高松) |
第162回
(2006.5.10) |
「最近の金融経済情勢について」
日本銀行 高松支店 支店長 正願 隆一 氏
(リーガホテルゼスト高松)
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第163回
(2006.6.5) |
「有機ふぐ ハイテク一次産業の取り組み」
(株)オプティマ・フーズ 社長
ダニエル・グレンバーグ 氏
(リーガホテルゼスト高松) |
第164回
(2006.7.10) |
「観光立国ニッポン造りへのヒント
〜海外から学ぶ〜」
大阪観光大学 観光学部教授 鈴木 勝 氏
(ホテルクレメント徳島) |
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・今月号
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レジュメ
「四国経済連合会懇話会IN徳島」講演 2006.7.10
『観光立国ニッポン造りへのヒントー海外から学ぶー』 |
大阪観光大学観光学部教授 鈴木勝
m-suzuki@tourism.ac.jp http://www2.meijo.ac.jp/mei-suzu/
[序]
[T] 世界的な観光の隆盛と“観光いびつ”現象の日本
@)急速な伸びと「観光立国」・・・グローバル大交流時代
A)観光国としての日本(“観光いびつ”現象)
@日本人海外旅行客:訪日外国人1,652万人:524万人=3.2:1
<2002年>
日本人海外旅行客:訪日外国人1,740万人:673万人=2.6:1
<2005年>
*「ビジット・ジャパン・キャンペーンVJC2003」スタート&効果
日本人海外旅行客:訪日外国人2,000万人:1,000万人=2:1
<近い将来>
*アウトバウンド+インバウンド=3,000万人
Aジャパン・パッシングPASSING傾向(外国人訪問順位・世界33位
2003年)
B東京圏集中化傾向(成田56%・関西空港22%・名古屋9.6%・福岡4.6%)
(2004年)
<資料1>
世界&日本の国際観光量
年
項目 |
1970 |
1980 |
1990 |
1995 |
2000 |
2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2005 |
世界観光客数
(百万人)
|
|
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457.3 |
552.3
|
696.7 |
692.6 |
702.6 |
691 |
766
|
808
(注) |
訪日外国人数
(万人) |
85.4 |
131.7 |
323.6 |
334.5 |
475.7 |
477.2 |
524.0 |
521.2 |
613.7 |
672.8 |
日本人海外旅行者数(万人) |
66.3 |
390.9 |
1,099.7 |
1,529.8 |
1,781.9 |
1,621.6 |
1,652.0 |
1,329.6 |
1,683.1 |
1,740.4 |
(資料)WTO(世界観光機関)/JNTO(国際観光振興機構)
注)WTO速報値
B)日本の目指す道と「2010年テン・ミリオン」計画
☆
「インバウンド」と「アウトバウンド」との均衡
☆
「住んでよし、訪れてよしの国づくり」(観光立国懇談会)
☆
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」(VJC2003)スタート
[U]国際観光振興戦略(国家における)
@大統領・首相・観光大臣・大使などの観光アピール&プロモーション活動
例:小泉首相の「観光立国」アピール
例:ニュージーランド:アメリカ同時多発テロ直後の「安全な国・ニュージーランド」
宣言(首相・観光大臣)
A国家・観光機関による「観光戦略」「情報発信」「マーケティング分析」
例:観光立国(オーストラリア)の手法:「観光プロへの発信(国内&海外)」
・・・各種マーケティング戦略・分析・将来予測
例:香港(政府)観光局の手法:「SARS(新型肺炎)収束後の迅速な対応」
・・・本土中国人の香港旅行への誘致
例:国家連携振興政策:ASEANブロックにおける連携
ASEAN + 3(日中韓)
例:インターネット上のホームページから推測できる“観光立国度”
<資料2>
(a)「一般情報」:一般観光情報の多寡。
(b)「国家主張」:国家首脳・観光大臣の主張が明確に発表されているか。
(c)「言語数」
:母国語以外に、英語に加えて何カ国語で発信されているか。
(d)「専門家情報」:国の内外の観光産業/学術関係者へのデータ発信量の多寡。
(e)「更改頻度」
:情報が頻繁に、そして迅速に更改されているか。 |
B国家観光機関での外国人プロフェッショナルの登用
例:海外各国政府観光局による外国人マネジャーの登用
C外国人渡航緩和政策など
例:「VISA免除(緩和)」:トランジット(通過)・地域限定・期間限定・
年齢限定・マーケット限定(修学旅行etc.)・ビジネス数次ビザ制度
例:中国政府によるVISA免除政策(2003年9月から日本などに対して)
例:VISA早期発給システム(ドイツなど3日間−日本1〜2週間)
例:空港手続きの簡素化(CIQ 税関・出入国・検疫)
[V]国際観光振興戦略(地域における)
@)官レベル
@地域首長・観光機関による「観光戦略」「情報」「マーケティング分析」発信
例:強力な地域観光振興推進機関(例:タイ・オーストラリアの「州」「地域」)
例:HP・・・“ナマ”で役立つ一般情報・外国人観光客が参画した内容
例:観光プロへの発信(国内&海外。特に、マーケティング分析)
A外国人誘致政策の「地域的」導入(渡航緩和策・・・VISAなど)
B観光機関・組織での外国人プロフェッショナル登用
C観光関連企業・活性化支援策
A)民間レベル
@インバウンド・ビジネスの拡大
☆地域・旅行会社/航空会社etc.によるビジネス・モデル改革
☆海外企業・外国人によるインバウンド・ビジネス参画の促進
例:外資系旅行会社の誘致&合弁旅行会社設立
例:海外誘致ミッション&会議への積極的参画
例:在日外資系ホテル・総支配人やマーケティング・マネジャーの活用
例:女性スタッフの積極的なインバウンド・ビジネスへの参画
<資料3>「JATA(日本旅行業協会)の取扱」インバウンド比率:全取扱の0.72%
<JATA加盟旅行会社 567社取扱(2004年度)>
区 分 |
取扱額(%) |
粗利益(%) |
外国人旅行 |
0.72 |
1.02 |
海外旅行 |
43.3 |
40.1 |
国内旅行 |
55.9 |
58.9 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
(注)外国人旅行のみ比率を明確にするため、小数点第2位にて表示。
A「地域発信」旅行商品の開発(低廉化への手法・FIT個人旅行向け商品)
例:他の地域との連携商品
例:旅行における選択肢拡大(国内交通機関・宿泊施設・食事etc.)
B)「官・民・学」合同
@連携した情報発信―国家・地域観光推進機関・企業―
☆「一般観光情報」+「観光プロ対応情報」(複数外国語での発信)
A合同観光プロモーション
☆効果的「海外ミッション」「FAMツアー」:段階的・国別・重点的・継続的
例:地域連携ミッション
例:効果的編成メンバー
B
人材育成・登用
☆
「インバウンド・スタッフ」増強や「ガイド・通訳・インタプリター(自然ガイド)」養成
☆
大学・専門学校etc.でのインバウンド「観光学」教育
[W]
まとめ
@)グローバル大交流時代の中の「四国広域」
A)『テン・ミリオン計画』と「四国広域」の目標
(方針・数値・ブランドetc.)
B)観光拡大&プロモーションの具体的手法
@段階的・継続的・・・地域連携プロモーション手法
A地域からの情報発信(“なま”&“役に立つ”インフォメーション)
Bマーケティング分析(迅速&指針的)・・・特に、国内外の専門家向け
C旅行商品・イベントの選定
Dインバウンド専門企業・プロフェッショナルの誘致
E人材育成・登用
*インバウンド担当者・女性ホスピタリティ担当者
*(各言語)ガイド・通訳・インタプリターetc.の地域での充足
Fその他
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